令和４年９月２５日、政治と宗教について

２日後に迫る安倍元総理大臣の国葬の是非や、政治と宗教の問題が未だに国内で最大の問題であることに疑問を持たなければなりません。政府が閣議決定した上で弔意を表すことは個人の自由と言うのは、憲法第１９条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と記されている通りであり、国民ひとり一人が考え、行動をすれば良いだけで、国葬に私が自分が行く、行かない事をわざわざ公表する必要ありません。

今回の宗教団体の問題は自民党だけでは無く、公明党支持母体は宗教団体であり、共産党と過激派や左傾勢力との関係性や、他の政党、国政選挙に出る宗教団体や個人、また全国の政治家達が宗教と関わりを持つ事が悪いと言う過熱報道は、自分達で憲法違反を認めている事になり、その姿はまさに滑稽であり、仮に国葬にいくら掛かるでは無く、何の代案も出さず、国会審議等にただ反対を唱える野党の方がよほど税金の無駄遣いであることを良識ある国民皆様には考えて頂きたいのです。

ロシアのウクライナ侵略は終わりが見えず、中国は台湾への圧力を強め、その影響は尖閣諸島への領海侵犯でもわかるように毎日繰り返され、韓国ですら日本の排他的経済水域内の海洋調査に中止を要求してくるほどバカにされ、日々日本の国益が失われている現実を政治家やマスメディアは一番に国民に知らせるべきなのです。

８月には日本が主導する第８回アフリカ開発会議が開かれ、日本政府はアフリカ大陸へ３年間で３００億ドルの投資を行うと発表しており、これは影響力拡大を図る中国へ対抗する意味を考慮しても、日本国内では様々な災害やコロナや円安の影響で経済が疲弊してる状況を見れば、とても他国に投資や融資をする余裕は無いはずであり、過去にあったＯＤＡ等からの政治家、関係機関へのキックバックが無いか、本当に投資、融資した国家に有益に使われているか国民全体で監視していかなければなりません。

この様に国葬にいくら掛かるや宗教問題を話している間に、とてつもない額のお金が動いている事に気づかなければ、国民の大切な血税は無駄に使われるかも知れないと考え、有権者の民意が反映された政治が正しく行われているか、選んだ政治家が国家国民の安心、安全を、生命、財産を守っているかを確りと見た上で、一日も早く日本国家は日本国民の手で守れる為の憲法改正を成し遂げ、他国からの脅しに屈しない為にも、いい加減な政治が行われれば国家存亡の危機に関わる重大な問題として、国民全体で真剣に考えて頂きたいのです。