令和４年７月２４日参議院選挙後について

７月１０日参議院選挙が終わり、結果は皆様ご承知の通りですが、本当に今回の参議院選挙当選者が現、国会議員が日本の未来を国政を担う国会議員として相応しいのかを確りと確認していかなければなりません。しかも今回の参議院選挙で改憲勢力は国会発議に必要な総議員の３／２を上回り、この先来るであろう憲法改正議論や様々な政策を見据え、国民全体で政治を良い形で監視し、民主主義の基本である選挙に有権者の民意が反映され、同時にその候補者に一票を投じた有権者にも責任があることを忘れてはいけません。

その選挙の最中、安倍元総理大臣が銃撃され亡くなるという事件が起きましたが、各マスメディアは犯人の素性や動機を様々な形で報道し、一部に政治と宗教の関係性がわかると、あたかも関わる宗教がもたらした、犯行の様な報道で溢れ、犯人の考える宗教団体への恨みを、間接的にメディアが代弁する行為は、公平中立不偏不党である報道理念を自ら破る行為であり、今回の銃撃事件の報道姿勢を見ると、安倍元総理大臣が宗教団体へメッセージを送ったから銃撃され、犯人は親の宗教活動の為に家族がバラバラになりその恨みを晴らした的な報道は即刻止めるべきなのです。

立憲民主党、小沢一郎が銃撃当日「自民党長期政権が招いた事件」と、言い放つのならば、政権運営を担う実力すら無かった情けない民主党時代や、その流れを受け継ぐ立憲民主党含むそれ以下の低レベルな野党全体の責任であると我々、菊守青年同盟は考えます。国会議員は国民の附託に応え、その生命、財産を守り暮らしを豊かにしてこその全体の奉仕者であって、何の実績も能力も無い小沢一郎が割り込む話ではないのです。その様な状況でも国際社会は目まぐるしく変化しており、未だに続くロシアによるウクライナ侵略は、西側諸国の中途半端な軍事・経済支援により戦闘が長引き、結果ウクライナ国民が苦しんでいるだけなのです。

更に日本の周りにはロシア、中国、北朝鮮、韓国等、どの国家を見ても野蛮で暴力的で日本政府が言う対話では何も解決出来ない事は明白であり、領土、資源、食糧、内政干渉等、どれを取っても他国から仕掛けられた問題ばかりで、政府は「誠に遺憾」や「厳重に抗議」の言葉は全く意味の持たない、何の効果も無いものであり、軍事力無くして外交は成立しない事を再認識し、守ると取られるではその後の労力は真逆の違いがあることに気づかなければ、日本はいつまでも謂れの無い金をむしり取られ、バカにされ植民地の様な扱いしかされないのです。

一日も早く日本国家は日本国民の手で守れる為の憲法改正を成し遂げ、他国からの脅しに屈しない為にも、いい加減な政治が行われれば国家存亡の危機に関わる重大な問題として、国民全体で真剣に考えて頂きたいのです。