令和３年１１月２８日、岸田政権について

日本国内ではコロナ問題は収まりつつあるように見えますが、世界規模で見渡せば感染拡大は続いており、まだまだ安心できるレベルではありません。今回の総選挙も自民党が議席を守り政権与党となりましたが、その自民党議員の中でもしっかりとした国家観を持つ議員が少なく、他国の誘惑や揺さぶりに負けたり、日本の国益を考えず身勝手な発言を繰り返す国会議員が居ることも事実なのです。

この約２年間のコロナ騒動で世界経済は停滞し、その経済の立て直しには政治の力が必要であり、いつまでも党利党略や私的な考えで政治を行っていては、他国との競争や外交交渉に負け、絶対に解決しなければならない領土問題や領空・領海侵犯などの日本の安全保障問題、人権・プライバシー問題、環境問題とあらゆる問題が山積しており、いつまでも憲法解釈の変更だけでは対応しきれなくなるのです。

岸田政権が掲げる経済対策や支援は必要な所へ確実に届け、それと同時に日本国家の国益を守るためにも、ロシア、韓国との失地領土の返還交渉や覇権主義を唱える中国への対応をし、核・ミサイル開発実験や拉致被害者を返さない北朝鮮など、日本の周りを見るだけでも外交問題は複雑であり、更に国内の様々な問題を含めた解決を岸田総理の下、推し進めなければなりません。

それらを問題を解決する為にも、世界のパワーバランスを考え、令和の時代に即した真の自主独立、自衛の為の備えや戦いを始めなければ、他国に攻め込まれてから、奪われてから騒いでも何の解決にもならず、戦わない事が平和だと信じている一部の国民はその考え方を改め、日本の現行憲法では他国の侵略を防げない、国益を守れない事を理解し、日本の不安定さや競争力のなさを感じ取り、日本国家が真の平和や国益を勝取るためにも、憲法改正を含めた戦う意識を国家国民全体で持ち、コロナ渦問題や他国が仕掛けてく様々な問題に打ち勝たなければ国家存亡の危機に関わる重大な問題として考えて頂きたいのです。