令和３年８月２２日コロナ禍の政治と憲法問題について

未だ出口の見えないコロナウイルス問題は国内外問わず、様々な対応・対策を行っておりますが、発生源である中国の責任問題を国際社会で追求しないことに疑問を持たなければなりません。共産社会主義国家、中国は人や物、政治・経済・情報とありとあらゆる物事をコントロールし、全ては中国共産党の権力や利益しか考えず、その犠牲になっているのが今、全世界の人々であり、ウイルスを使い、命までをも奪う中国のやり方は世界共通の敵と考えることが大切なのです。

国内に於いても、ワクチン接種・経済支援等の政策は後手後手に回り、強行開催したオリンピックでは更に感染者を増やす結果となった事に政府は何もできず、野党は声すら上げられず、これでは誰のための政治なのか、何をする人達なのか全くわからず、こんな政治家達に毎年８００億円もの血税が使われているのです。国や自治体はただ「お願い」の一言だけで政治パフォーマンスを繰り返しており、本来は国家のリーダーが強いリーダーシップで民主主義のルールの下、国家国民を牽引しなければならず、それが出来ないならば国家は国民を罰することは出来ないのは当然であり、普段からしっかりとした国家観を持った政治家が国民の信頼を得てこそ国家のあるべき姿の対応・対策、国防や外交が行われ、日本は真の平和や安全が担保され、今回のコロナウイルス問題を含めた諸問題に対処出来たはずで、これが本当の戦争や戦いならば想像に耐えられない事態になっていたのは明白なのです。

このコロナウイルス問題を含め現憲法が日本国家国民にとって何の意味も助けにならない事が明らかになった今、政府始め全国民一丸となり、改めて憲法改正を真剣に考えなければそのマイナスの負担は全て国民に降りかかる問題と捉え、考える事が大切なのではないでしょうか。