令和３年７月１８日コロナと経済問題の先に見るべきこと

現在も続くコロナ渦問題は発覚後、１年半が経っても未だに明確な解決方法は無く、安全性の確証がないワクチン接種を押し進め、その陰では飲食店だけが悪いかのような扱いで、法的根拠も無く金融制裁まで考える政府は、いい加減、国民を馬鹿にすることはやめなければなりません。本来、政治家は国家国民の繁栄と平和をその政治力で成し遂げる事が仕事であり、国内にウイルスをばら撒き、国民を不幸にする事が仕事では無いのです。

２３日から始まるオリンピック・パラリンピックにしても当初は東日本大震災での世界から頂いた支援や感謝を、被災地の復興と共に世界に伝える為の大会のはずが、今になればコロナウイルスと戦い勝ったオリパラ大会の様な扱いにすり替わり、大会の政治利用はダメと言いながら、政府はコロナと大会を結びつけ政治利用する姿は正に滑稽であり、大会の開催意義を改めて考え、この強行的な開催の裏に、開催中止時のテレビ放映権やスポンサー企業への違約金支払等の問題で強引に開催に踏み切ったとすれば、政府は金の為に国民の命を犠牲にしていると考えてもおかしくないのです。

たとえオリパラ大会が終わってもコロナ渦問題が収まる訳では無く、経済の損失は続き数年間で日本は１００兆円規模の金が無くなり、その補填は全て国民の負担、増税で自分達に降りかかると言う事を忘れてはいけません。

このコロナ渦問題で国家国民を守る為の憲法や法律が何の機能もしない事が露呈した今だからこそ、働かない政治家を働かせ、国家を守り国民が安心して暮らせる為の憲法改正を真剣に考えなければ、そのマイナスの負担は全ての国民に降りかかる問題と捉え考える事が大切なのではないでしょうか。