令和３年５月３０日コロナ後の憲法改正へ向けて

今月、５月３日は憲法の日でしたが、各メディアの憲法改正の世論調査で反対を賛成が上まわっており、国民の憲法改正意識への高さが反映されたのではないかと思います。これには現在のコロナ禍問題が始まり、既に１年半も続き、初期の感染対策や現在進められているワクチン接種やその安全性、崩壊しつつある経済の立て直しなど、国家、政府の指導力が試された１年半でもあり、良識ある国民皆様ならば憲法を改正し、他国の様に強い強制力を持って国民の生命・財産を守る事が必要と感じている結果なのではないでしょうか。

他にも北方領土、竹島の失地領土問題や中国の尖閣諸島への領海侵犯など日本の安全保障を含む自衛隊や国家の自衛権、人権・プライバシー問題、環境問題とあらゆる問題が現行憲法では解決・対応しきれず、いつも問題が起きてから憲法解釈を変えての対応ではいずれ大きな代償を国民は背負う事になるのです。この憲法改正の話しが出るととかく９条の問題ばかりが取り上げられますが、国民のほぼ全てが自衛隊の存在を認めている今、何故反対派は憲法と戦争・自衛隊を結びつけるのか疑問です。

今回のコロナ禍問題で生存権や移動の自由、営業の自由など、国民皆様も憲法の意味やその使い道、使い方が多少なりとも、理解できたと思いますが、戦後７５年以上も昔の憲法では現代社会に対応できず、国際社会からも取り残される扱いが本当に日本国家・国民に取ってプラスになるのかを真剣に、国民ひとり一人が考える時期が来ているのです。
今、我々が国民皆様が日本の不安定さや競争力のなさを感じ取り、日本国家が真の平和や国益を勝取るためにも、憲法改正を含めた戦う意識を国家国民全体で持ち、コロナ渦問題や他国が仕掛けてく様々な問題に打ち勝たなければ国家存亡の危機に関わる重大な問題として考えて頂きたいのであります。