令和３年３月２８日世論調査問題について

１年以上続くコロナ渦問題は未だ収束の出口が見えない状況が今では当たり前の日常に感じる迄になってしまっている国内外のにおいて、相変わらず日本のメディアは自局の都合やスポンサーの顔色を伺う報道を繰返し、マスメディアに課せられた公正中立・不偏不党の原則を自ら破る行為を平然と行い、公共の電波を無駄に浪費する事は許されてはいけません。

昨年６月に発覚したフジテレビと産経新聞が行った世論調査においても架空の調査回答が多数含まれ、嘘の世論調査内容がテレビ・新聞等で垂れ流しになっていた事をどれほどの国民皆様が気がついたでしょうか。

この世論調査を含め、過去や現在でもメディアが公表する世論調査をそのまま信じ、国民に何か起こった時の責任は一体誰が取るのか？コロナ渦報道でも一体何が真実で何が正確な情報なのかを確りとした証拠や調査内容を見せる事が大切であり、一括りに五百人、一千人と言うならばどこの誰をどの様な形で調査したのかを公表する事が大切であり、世論調査を統計学の３文字で誤魔化してはいけないのです。

今、コロナ渦問題は全国民の命や仕事、金銭に直結する問題なので関心が高いですが、本来メディアの役割はその間にも国際問題や政治問題を報道することが本来の姿であり、メディアの都合が悪くなれば芸能人の不倫や政治家の金の問題ばかりを取り上げ垂れ流し、本来の国民の知る権利と代弁するメディア自身がご都合主義の先頭で自らの間違った事件内容は薄く一瞬報道しただけで終わりにするようではこのコロナ渦報道もどこまで真実が報道されているか不明であり、国民の不安を煽る報道内容を改め、国民の真の知る権利や正確な報道をする体制を作る原点に立ち返らなければなりません。

我々、菊守青年同盟は国民皆様が嘘や偽りの報道に惑わされる事が無いように様々な時局問題を監視し、関係各所への抗議・糾弾・申入れ等を行い、日本国家国民が真の平和や国益、平穏な生活がおくれるよう国家活動を行っています。