平成３１年１月韓国問題

我々、菊守青年同盟は新年念頭にあたり、様々な国家、時局問題に取り組み、民族主義を以て国家活動を行う決意です。

現在の世界情勢やアジア地域は平和や協調と言う形で良い方向に進まなければならないはずが、昨年から日本と韓国の間で慰安婦問題の日韓合意破棄、国際観艦式での旭日旗問題、徴用工いわゆる朝鮮半島労働者問題、韓国国会議員の竹島上陸、海上自衛隊哨戒機への火器管制レザー照射問題、そして日本海呼称問題と韓国の我が国に対する敵対行為が数限りなく続いておりますが、日本政府は有効的な対抗策や解決策は何一つ取れない事を逆手に取り、その論点をすり替えて国際世論に訴えている国が韓国であり、これらの日韓の解決済みを含む問題を今一度、国民皆様に考えて頂きたいのです。

これらの問題は1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約を基にした難癖であり、当時の朝鮮人達が李氏朝鮮王朝を終わらせ、自らの国力で朝鮮近代化を成し得れば、わざわざ日本に頼ることなど無く、アジアの一国として自立できた筈なのにその民族性から自国の都合が悪くなると国家が主導し、他国を頼る癖は現在の反日活動と何ら変わらないです。

その後、1965年（昭和40年）に結ばれた日韓基本条約では当時の韓国の国家予算が3.5億ドルに対して総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）を供与し、朴正煕（パク・チョンヒ）政権は国のインフラと自国の企業投資のために使い、国家の立て直しをしたのであり、朝鮮半島労働者達はその賠償は韓国政府に要求すべき問題なのです。

韓国と言う国家は北朝鮮と何ら変わることなく、北朝鮮が核ミサイルで脅しを掛け、韓国は過去の解決済みの歴史問題を国民感情に焚き付け、日本に揺さぶりをかけ、国際法をも無視し自国の利益の為ならば国際社会のルールも恥も全て捨ててくるモラルの無い国家が、韓国と言う国だと再認識しなければ、低レベルな問題で韓国や北朝鮮に無駄な金を取られる事になります。

この先、日本国民だけがモラルを持った言動をしても、近隣にこの様なモラルの無い国家がある以上、日本人が日本を嫌いになる前に、日本国政府は強いモラル国家日本を作り、世界に通用する本当の意味を、良識ある国民皆さんが理解し行動をする事が大切です。

日本人の素晴らしい民族性や歴史・伝統・文化に誇りを持ち、一人ひとりの日本人が愛国心を大きく育て、半島や大陸の人間のような自分達さえ良ければ良いと言う考えは捨て、武士道の精神でこの先も世界に誇れる日本国家に我々日本人の手で作り上げられるよう、国民全体で真剣に考える時が来ているのです。