現実と憲法問題

今、北朝鮮の核開発、ミサイル発射実験等を捉えた緊張状態は金正恩による中朝・南北会談を経て、融和的な報道がされております。しかし現実はアメリカは当然として中国、ロシア、また世界の国々はいつでも有事（戦争）に備えた準備をしている事が世界の常識であり、日本のようにいつまでも日米安保に頼る軍事防衛では、いざという時に日本を日本自身で守る戦いは出来ないのです。

国会では連日、学園・セクハラ問題等で勝手に盛り上がり、国家国民を守るための憲法改正から見ればどうでも良い話が議論され、マスメディアはその１点だけを集中的に取り上げ、面白可笑しく報道を繰り返す事自体、国家国民の利益にならない事に国民全体で１日も早く気づくべきなのです。

ＰＫＯ法案に基づき派遣された自衛隊の日報問題にしても、軍事行動が書かれた日報を通常の行政文書として扱う点が異常であり、行政文書であれば情報公開請求が誰にでもでき、他国のスパイが簡単に自衛隊の情報を入手出来てしまうのです。しかも行政文書であれば1年を経過したら破棄をするところ、今回の問題を受けて軍事機密であるはずの日報を、今後は１０年も保管する義務が生じ、軍事機密漏えいの機会が増大するように野党が仕向けた点が大変大きな問題であり、これらの問題は憲法に自衛隊が明記されておらず、軍事という通常とは異なる作用を国家が管理できないことを表しており、その結果軍法会議や軍事法もなく自衛隊員の活動範囲が限られ、万が一や非常時に思い切った行動ができないのです。

これら憲法の問題点は９条や自衛隊明記の問題にとどまらず、現行憲法の各条項に於いてその問題点を数多く指摘され、現代のグローバル化された国際社会や国内の情勢を合わせ見ても、現実の社会に日本国憲法が追いついていないのです。とかく日本人は憲法改正の議論が沸き起こると拒絶反応を起こしますが、これは日本国民の一部に国家国民を守る為の危機管理を含めた、憲法改正の意味を理解できない国民がいるからであり、良識ある国民の皆様には現行憲法ではその問題点を解決できず、憲法改正を成し得なければ国家存亡に関わる大切な問題として国民全体で真剣に考える時が来ているのです。