平成２９年５月北朝鮮問題

連日、報道でもあるように、北朝鮮のミサイル実験、核開発はアメリカの軍事的威嚇が肩すかしとなった今、北朝鮮のやりたい放題になっているのです。 北朝鮮のミサイルに搭載できる核兵器は推定で最大５０キロトンと言われており、北朝鮮が日本に対しミサイルを発射した場合、その到達時間は約１０分であり、仮に一発の核ミサイルが国会付近に着弾した場合、一瞬にして首都圏全域が破壊し、約１０万人が核爆発直後に死亡し、火事や強い放射線被曝などにより、約３２万人が３０日以内に命を落とすと推定されており、広島、長崎に投下された原爆の約３倍の威力を持っているのです。 唯一の被爆国である日本にとって二度目が当然あってはならない事であり、このままだとアメリカは北朝鮮の核保有をインドやパキスタンのようにうやむやに認め、アメリカが折れる形で対話を求める方向になるのではないかと我々は考えます。

北朝鮮のような対話の出来ない暴力カルト教団のように、たった一人の人間がそのすべてを決め、その一人が狂ったら何をするかわからない国家が日本の隣国にあり、今当に核を保有することに対して日本国民の皆さま最大限の危機感を持たなければなりません。その北朝鮮と日本には国交が無く、大使館が存在しておりません。大使館的役割を行っているのが朝鮮総連であります。国交の無い北朝鮮が堂々と都心の千代田区に出先機関を置いていることが問題であり、ここを中心として日本国内で外貨獲得を行い、北朝鮮系の学校や企業に対しても金正恩直々の命令書を通達する権限を持っているなど、日本の治安は常に脅かされているのです。

それに対して日本政府は排除するどころか未だに拉致問題の解決も出来ず、朝鮮総連本部ビル売却に至っては法の抜け穴を巧みに利用し、未だに朝鮮総連本部として機能しているのです。枝分かれの朝鮮学校では、反日教育、工作員の育成、補助金の不正受給を常に行い、国内にいる在日朝鮮人の犯罪収益は、朝鮮総連を通して北朝鮮へ渡り、ミサイルや核開発などの軍事費に当てられている実態に国民の皆様は気づかなければなりません。また日本は只の一度も北朝鮮に対して挑発や戦闘行為を行なっていないのにもかかわらず、北朝鮮は日本を敵視し挑発行為を何度も繰り返しているのです。我が国にとって悪影響でしかない朝鮮総連をこれ以上国内で野放しにするのは危険であり、直ちに我が国から撤退させなければならないのであります。

また世界でも、北朝鮮のミサイル問題はテロ同様に重大問題とされて緊迫していますが、日本国内においては与党のみが関心高く野党は意味のない過去の話を持ち出し、国会の審議拒否するなどで停滞させ、税金の無駄使いを行っているのが現状なのであります。そのような中でも与党が国防を最大限に意識した憲法改正に向けた準備をしていますが、これは戦争を肯定することでは無く、戦争をしない、させない為の抑止力と言う力を持つ意味であり左傾化されたマスメディアの扇動に惑わされてはなりません。

日本に抑止力が無い限り北朝鮮はこれからも何度も日本海や太平洋に向けてミサイル実験を行うことは確実であり、実験を繰り返せばその精度は高くなり、絶対に日本が安全だと言う保証は何も無いのです。北朝鮮の弾道ミサイルに対しての迎撃の確率は発射前、発射直後でほぼ１００%、それに対して上空では７０～８０%、そして落下時には６０～７０%に下がるデータがあると言われております。国民の生命、財産を守る為に、１００%と言われている発射前、発射直後に迎撃を行わなければ、日本本土に着弾してから行動する専守防衛では、一体何人の日本人が犠牲になるのか、それを回避する為に日本の迎撃システムをフルに活用しなければならないのです。

北朝鮮の着々と進む実験の大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭが完成したならば、トランプ大統領の掲げるアメリカファーストの基盤が崩れることにも繋がり、ＩＣＢＭの脅威は落下速度２４０００キロ、音速の２０倍との発表もあり、 現在の迎撃システムでは撃ち落とす事は極めてゼロに近いのであります。 しかし現憲法の日本ではアメリカの力を借りないと北朝鮮を始めとする日本への脅威に対応出来ないのが現状であり、アメリカとの同盟の基本である日米安保を強固な物し日本の安全を保ちつつ、安倍首相の掲げる憲法改正をし自衛隊の存在を憲法に盛り込み、将来アメリカの軍事力に頼らない日本独自で国民を守れる他国に攻撃をさせない抑止力を持てる憲法に改正することを切に願う次第であります。