平成２９年５月北朝鮮の脅威を踏まえて

先日、政府が戦後初、北朝鮮のミサイル問題に対し、着弾後の避難マニュアルを発表しましたが、ミサイル発射後、１０分もしない間に日本国内のどこかに着弾すると言われており、そのマニュアルにどれだけの安全が担保されているか疑問であります。以前、国会の審議では、集団的自衛権や自衛のための戦力を持つことすら反対をする野党が、今度はミサイルを本当に撃ち落せるのかと、全く正反対な質問をする事自体どこの国の政治家かを疑わずにはいられません。日本の現行憲法は自衛隊の存在を認めておりませんが、国際社会ではＰＫＯへの海外派遣や海賊対策、国内では大規模災害等で素晴らしい活躍をしていることは皆様承知の事と思います。

我々が言うのは北朝鮮が核やミサイルで攻撃をしてくるから日本も武力で対応する事ではなくこれ以上、北朝鮮を始めとする、共産国家が日本や日米同盟の力、すなわち抑止力に対し立ち向かわせないことが必要なのです。  しかし、その自衛隊の存在をマスメディアを始め、憲法学者や有識者までもが否定を繰り返すのです。憲法改正は決して戦争を行うためとか、何処かの国を奪うためではなく、日本の領土や国民の生命をしっかりと守れるだけの準備を民主主義のルールで決めたいたいだけなのです。

今現在、北朝鮮が核開発や新たなミサイルを開発して暴走している最中、日本国民の一部にこの危機管理を含めた憲法改正の意味を理解できない国民がいることも事実であり、核兵器は１発で数万人、数十万人の命が一瞬にして奪われる事実があると言う事に、良識ある国民の皆様には再認識していただき、現行憲法ではその問題点を解決できず、憲法改正は国家存亡に関わる重要問題として国民全体で真剣に考える時が来ているのです。