平成２９年４月憲法問題

憲法問題について時局問題を踏まえ良識ある国民皆様に考えていただきたく掲載しております。現在世界では、北朝鮮の核開発、ミサイル発射実験等を踏まえ、アメリカは当然として中国、ロシアまでもが有事に備えた軍事行動を起こしていることにお気付きでしょうか。先日、政府が戦後初、北朝鮮のミサイル問題に対し着弾後の避難マニュアルを発表しましたが、ミサイル発射後、１０分もしない間に日本国内のどこかに着弾すると言われており、そのマニュアルにどれだけの安全が担保されているか疑問であります。

以前、国会の審議では、集団的自衛権や自衛のための戦力を持つことすら反対をする野党が、今度はミサイルを本当に撃ち落せるのかと、全く正反対な質問をする事自体どこの国の政治家かを疑わずにはいられません。日本の現行憲法は自衛隊の存在を認めておりませんが、国際社会ではＰＫＯへの海外派遣や海賊対策、国内では大規模災害等で素晴らしい活躍をしていることは皆様承知の通りです。

我々が言うのは北朝鮮が核やミサイルで攻撃をしてくるから日本も武力で対応することではなくこれ以上、北朝鮮を始めとする、共産国家が日本や日米同盟の力、すなわち抑止力に対し立ち向かわせないことが必要なのです。しかし、その自衛隊の存在をマスメディアを始め、憲法学者や有識者までもが否定を繰り返すのです。憲法改正は決して戦争を行うためとか、何処かの国を奪うためではなく、日本の領土や国民の生命をしっかりと守れるだけの準備を民主主義のルールで決めたいたいだけなのです。

この様な情勢の最中、シリア政府軍が自国民に対してサリンを使用したり、国内では２２年前に起きたオウム真理教のサリン事件で大変な被害が出た経験や、原爆までも長崎、広島に落とされている現実があるにも関わらず、日本国民の一部にこの危機管理を含めた憲法改正の意味を理解できない国民がいることも事実なのです。サリンをはじめとする化学兵器や核兵器は１発で数万人、数十万人の命が一瞬にして奪われる事実があると言う事に、良識ある国民の皆様には再認識していただき、現行憲法ではその問題点を解決できず、憲法改正は国家存亡に関わる重要問題として国民全体で真剣に考える時が来ているのです。