平成２８年７月時局問題

参院選の結果は与党、自民党の勝利となりました。これは国民の皆さまが正しい判断をした結果であると私達は考えます。しかし、選挙権の年齢の引き下げについてはメリットよりもデメリットの方が大きいことを理解しなければなりません。

今までの選挙では高齢者の投票率が高いが為に、高齢者受けする公約が多く、若者受けする公約が少ないのも事実であり、新たに選挙権を手に入れた２４０万人の若者達は社会人経験も少なく、仮に左傾勢力の強い学校や教師達による投票の誘導などがあった場合は、どこまで選挙管理委員会が監視、監督を出来るのか疑問であり、また権利と義務は表裏一体であることから、選挙権の引き下げをする前に少年法の引き下げをするのが先ではないかとは考えます。

もし未成年の有権者が悪質な選挙違反を行なったとして、成人と同じ罰則を受けるのか？その他にも少年法を巧みに利用しようとする大人の有権者や政党などの対策問題や、高校の中では選挙権のある１８歳と選挙権の無い１７歳が同じ教室に混在するようになり、この状態だけを見てもおかしな感覚であり、ＳＮＳ等を利用した政治活動や身勝手な考えでの学生デモが起きる可能性と、新たに極左暴力集団の誕生したり、それを利用しようとする共産主義者が現れる懸念も考えなければなりません。共産主義者は常に甘い言葉で平和、人権、権利と叫び、もっともらしい言葉で嘘の繕いをし、有権者を騙し、取り込もうとする事はこれまでに幾度となく繰り返されました。

先日のバングラデシュでおきたテロを見れば日本人が「私は日本人です、撃たないで下さいと」と言ったところでテロの実行犯には聞き入れてもらえず、無残にも殺されている事実を戦争法案、日米安保反対を唱えている人たちは本当に日本が攻撃され、略奪や侵略があった時でも、無言の抵抗や憲法９条で自分達や国家が守れると考えていること自体私達は不思議でなりません。

日本の廻りには中国、ロシア、北朝鮮など、常に日本を脅かす共産国家があり、日本を守る為の自衛隊を歴とした国軍にする為にも憲法の改正が急務であり、守ると取られた後から取り返すのではその意味は全く違うことに気付いて欲しいのです。今回の参院選での自民党の勝利を足がかりに日本を守る為の憲法改正を国民全体で後押しをして、本当の安心で平和な暮らしができる日本国家にしなければなりません。