平成２８年６月選挙問題

皆さまもご存知の通り今年の参院選は今月22日より公示され今年から選挙権の年齢が18歳にと引き下げられますがメリットよりもデメリットの方が大きいことを国民の皆さまには周知していただきたいのであります。今までの選挙では高齢者の投票率が高いが為に高齢者受けする公約が多く若者受けする公約が少ないのも事実であります。新たに選挙権を手に入れる若者達は社会人経験も乏しく左傾勢力の強い学校や教師などによる投票の誘導などをどこまで選挙管理委員会が監視 監督出来るのか問題視しなければなりません。

また権利と義務は表裏一体であることから選挙権の引き下げをする前に少年法の引き下げをするのが先だと我々は考えます。未成年に当たる有権者が悪質な選挙違反を行なったとして成人と同じ罰則を受けるのか、そのほかにも少年法を利用しようとする成人の有権者や政党などの対策や選挙権年齢の引き下げで高校三年生は選挙権のある18歳と選挙権の無い17歳が混在するようになり18歳以上の生徒は選挙運動を認められるが17歳以下のクラスメートが同じことをすれば公職選挙法に触れることとなり、未成年で社会的視野が狭いうちに無制限に政治活動への参加を容認するのことも問題です。

文部科学省でも学校外での政治活動をある程度認める方向で見直していることからTwitterやFacebookなど高校生に多く普及しているSNSなどを用いたやりとりから始まり香港や台湾などのように学生デモが起きる可能性とそれが新たな極左暴力集団を生み出す懸念も国民の皆さまにも考えていただきたいのであります。