舛添都政

少子高齢化問題の中でも、待機児童の問題や保育施設に関する問題が全国的に騒がれていることはご承知の事と思います。この問題はこれからの日本の未来を担う子供達に取って大切な問題であり、特に東京都においては世田谷区が待機児童が全国でワースト１になるなど、とても首都としての行政が行われているとは思えない状態が続いている中、都知事の舛添要一は都知事就任後、安倍総理と朴大統領が首脳会談もしていない、日韓関係が冷え込んでいる最中、都市外交を掲げ、平成２６年７月に訪韓し、朴槿恵大統領から直接の要請を受け、新宿区矢来町にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出しており、韓国政府はこの都有地に韓国人学校作る計画であり、我々日本人にしてみれば保育園が足りない、待機児童が解消がされない状態を一刻も早く解決しなければならないのに、東京都行政の最高責任者が都民の行政問題を一切考えずに、韓国人の事を一番に考え都民の大切な財産を韓国に差し出す行為は到底容認できません。

この都心一等地にある都有地を、韓国政府に貸与することに都民はどのような利益を得られるのでしょうか？保育所の不足による待機児童が社会問題化している中で、直ぐにでも保育所が設置できる貴重な都有地が、他国の利益のために優先的に利用される都の決定に疑問に感じるのは我々だけでしょうか？在日や帰化した人々に対し偏見があるとは言いませんが、都民の生活を無視し韓国に傾く都知事の職務や考え方に問題があると我々菊守青年同盟は考えます。

舛添都知事は厚生労働大臣経験者で国際政治学者のはずであり、厚生労働行政に力を入れ、国際政治学者の肩書きを名乗るなら、他国との関係性を見据えたや交渉が上手であってもおかしくないはずなのに、日本政府を無視した密約行政に突き進む事は、日本国民から見れば特段の利益は見出せないのであります。
我々は今後も少子高齢化問題、待機児童問題を注意深く見守り、その都度、関係各所に対し、様々な提案や要請を働きかけていく次第であります。