憲法と選挙権問題

憲法問題や今年行われる参議院選挙に向けた憲法改正、選挙権の問題について今一度考えていて頂きたい。とかく憲法問題の話しになると第９条が取り上げられますが、現行の憲法は、戦後ＧＨＱ監視の元、日本国民の事を一切考えず作られた憲法であり、現代のグローバル化した国際社会に受けいられる日本にはならないのではないかと我々菊守青年同盟は考えます。

現実に第９条では、一切の戦力を保持しないと明記しているにもかかわらず、世界有数の軍備を誇る自衛隊の存在があり、この憲法上の不備がある事を、政治家もマスメディアも気付いており、この自衛隊の存在を認める新憲法を一日も早く成立させることが、世界と戦う、戦える日本になる一歩と理解せず、憲法改正の声があがると、必ず左傾陣営は直ぐに戦争と結びつけ、戦争は賛成か反対かのどちらかの二文字で決めつけようとする結果は、当然戦争には反対であり、答えが判っているにも関わらず、その質問をする行為自体、大変危険であり、我々からしてみれば日本国民は日本を守るための戦いが必要か必要で無いかの問いであり、当然必要であると考える国民が普通で無いかと考えます。

今年から選挙権の年齢が１８歳に引き下げられ、選挙権を持つ人口が新たに約２４０万人増えますが、メリットよりもデメリットの方が大きい事を考えて頂きたいのであります。確かに今までの選挙では、高齢者の投票率が高いが為に、高齢者受けする公約が多く、若者受けする公約が少ない事も事実でありますが、新たに選挙権を手に入れる社会人経験の乏しい若者達がどれだけ日本の将来を考え、選挙に参加するのか、また左傾勢力の強い学校や教師による投票の誘導や、特定の政党や候補者を支持する私立の学校などで行われる選挙権に関する教育や授業があった場合、何処まで選挙管理委員会が監視、監督できるのか疑問であります。これら問題点を解決すること無く今回の１８歳への選挙権の引き下げなのです。

我々は今後もこの憲法問題、新たな選挙権の問題に対し、国内外の動向を見守り、その都度、関係各所に対し、様々な提案や要請を働きかけていく次第であると共に、国民皆様にご理解頂きたいと切に願う次第であります。