憲法問題

日本国憲法が昭和二十二年五月三日に施行されて以来現在でも、平和憲法と称しているが為に、国際社会に後れを取るばかりか、我が国のあらゆる国益を害しているのであります。

とかく問題と言われますのが、憲法第９条であり、我が国は戦争の放棄、一切の武器を持たずというのが原則でありますが、その条項と相反する、自衛の為の自衛隊を認めるという条項があるのも事実であり、この二つの矛盾した答えの存在で、戦後何十年もの間、憲法改正が出来ずに、国の基本法としてきたのが現行の憲法であります。

原理主義と言われるのかも知れませんが、この矛盾した国の基礎があらゆる問題に対し影響している事は、一切の軍事力を背景にした外交を出来ずに北朝鮮による日本人拉致問題や竹島、尖閣諸島、北方四島などの失地領土問題等を考えれば明白であり、特に日本人という人間形成に対しても老若男女問わず、とんでもない悪影響があり、自衛にしろ抑止力にしろ、戦うという意識を全て無くされてしまったのであると、我々菊守青年同盟は考えるのであります。

政治家ですらこの真逆な現実を堂々とイコールとし、国民は党利党略による、只の票集めの『民意』と言う意味をはき違え、政治家やマスメディアはその『民意』を利用し、日本人の民族性を考えるどころか、人間社会としてのスタンスの無い、偽りの国家国民を作りあげようとしており、憲法改正とは単に法律を変えるという概念に止まらず、これからの日本そのものの将来ではないかと、我々は切に考えるのであります。

昨年９月新しい形での日米安保が成立し、先進国の中の日本としての集団的自衛権を世界に約束した今、良識ある日本国民の皆様、我々が、そして皆様が今やらなければ成らないことは、中国、北朝鮮、韓国による圧力や、イスラム国なるテロの驚異に屈すること無く、また日本国内に蔓延る野党やマスメディアなどに決して惑わされることなく、日本民族の尊厳と伝統、文化を自ら否定せずに、勇気を持って現行憲法を即刻破棄し、日本国民総意の元、新しい憲法を制定することが新の主権独立国家、そして国益を守ることになると信じ、日々この憲法問題に対し、関係機関に対し働きかけております。