原発問題並びに、核問題

３月１１日の大震災は未曾有の被害をもたらしました。その現実の中で、被災者・被災地を世界全体で支援、復興しようとしながらも、未だに懸念されているのは、福島原発のメルトダウン等による放射性物質の拡散や、政府・マスコミからの国民に対する情報発信の信憑性の無さであります。

皆様も衆知のように、原発事故に対しての報道が余りにも嘘と誤魔化しの連続であり、結局は地震発生時後すぐに福島第一原発はメルトダウンしており、現在に至ってはメルトスルーまであり得るとの報道までされ、政府・マスコミによる公式発表は全て国民を騙す嘘の固まりであり、今回の民主党政府による原発事故の様々な情報操作・隠蔽により、放射性物質による国民の健康被害や環境破壊など、今後、各方面で調査・監視を国民全体しなければなりません。

本来ならば、この国難に真っ先に立ち向かうはずの「管直人」総理は、総理大臣という権力に酔い・固執し、国民の安全よりも如何に政権を維持するかだけを第一に考え、言葉巧みに我々国民を欺き、震災や原発の問題でも、言葉のすり替えで誤魔化していることは明らかであり、この事だけを見ましても世界に対する日本の信頼は大きく損なわれ、まさに日本国家の国益が損なわれており、一日も早く「管直人」が総理を辞することこそが、今一番の国益であると我々菊守青年同盟は考えます。

昨年の尖閣諸島の中国による領海侵犯や、先日のロシア副首相による北方領土の実効支配宣言など、外圧による際どい危険な状態が続くのを見れば、日本の現実はアメリカ軍なしでは単なる虐められ国家であり、今回の原発の現状を見ても、アメリカの援助と軍備の介入なしでは、とてもこの危険な状態を乗り切れないのであります。

民主党政権は、日本の孤立化と世界の信頼を無くし、日本国家を弱体化し世界の価値観から遊離した政策しか出来ず、国家としての根幹である国防は否定し、核保有国のしかも共産独裁軍事国家である中国、ロシア、北朝鮮に日本は囲まれていながらも、最大の抑止力である核を持つことには反対し、その核生成技術までも放棄しようとしているのであります。このままの政治指導では、国家国民を中国・ロシアに売り渡すと言っても過言ではなく、国民全体を更に大きな危険に晒した状態にしている事に危機感をもってもらいたい。

我々は、震災・原発事故後の、政府の国民に対する平和と安全という責任を無視した、隠蔽による隠蔽の嘘の政治指導に対し断固として抗議すると共に、良識ある国民の皆様におかれましては、これからの子供達が安全で安心して暮らせる日本を作ってこそ、明日の日本があるのではないでしょうか？今一度、民主党政権が如何に国民に対し、嘘と無策な偽りの政治を行ってきたかを見つめ、考えて頂きたいと、切に願う次第であります。