政治資金問題

民主党小沢一郎幹事長による、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察は不起訴の判決を出しましたが、我々は民主党の圧力に屈した検察庁に抗議すると共に、国民の皆様はこの様な無法国家とも言える、小沢独裁政権をこのまま放置して良いのかを強く問いたいのであります。

政治家というものは、日本国家国民の生命と財産を守る為、選挙によって選ばれ重責を担う、言わば政治家人としての資質、姿勢が求められる職であり、今回の事件で例え不起訴になっても、これ程までにニュースで騒がれ、疑惑の嫌疑が掛けられれば、過去散々民主党が批判してきた自民党の代議士の様に潔く、自ら辞任すべきであり、小沢一郎本人の著書にも書いている、『政治家たるもの金の問題には特別厳しくあるべきで政治資金規正法は特に強化し、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化し、これは政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべき』という美しい台詞と実際は真逆の行動であることは、政治家としてあるまじき行為であり、国民の信頼を尽く裏切っております。

検察の取り調べに対しても、知らぬ存ぜぬでひたすら逃げ回って来た小沢氏も、もし本当に秘書が勝手にやったと事と言うのならば、何故その秘書達を解雇しないのか？皆様もご存じのように、あの豪腕幹事長と言われる激しい気性、そして独裁主義と恐れられる組織作り、又一切 政策には口を出さないという公約も、沖縄普天間問題や消費税の問題などでは総理をも脅かすあの小沢一郎が、勝手に犯罪を犯した秘書を解雇せず、いつもの様に怒鳴りもせず、何故議員として置くのでしょうか。

自分の政治生命を大きく脅かす政治資金の事件を起こした秘書を匿うと言うことは完全に共犯であり、小沢一郎が主犯であるということは間違いないのであります。この様な重大な犯罪を国が許してしまえば、法の正義、法治国家としての威信、そして国民全体の政治への信頼は崩壊し、民主主義社会は瞬く間に小沢独裁政権と成ってしまうと言っても過言ではないのであります。

それに、小沢一郎個人の十数億から成る不動産物件への中国人歓迎や議員を含む六百人の訪中は、全て中国への朝貢であり、アメリカを憎む小沢は完全な親中派であり、言わば、このまま独裁政権を許せば、日本とアメリカの安保条約は亀裂を生じ、中国共産党の支配下となることは決して現実離れした話ではないのであります。

社会主義国家の脅威や、人間性の無い生活、自由もチャンスもない、それこそ超格差ともいえる非人道的な国家思想に我々は、反共という形で日々戦っておりますが、今一度その悲惨な共産国家の現実を皆様にはご理解頂きたいのであります。この小沢支配の民主党政権が如何に日本の国家国民の平和と安全を脅かす危険な政権であるかを強く再認識して頂きたく切に願う次第であります。