テロの脅威と日本

８月２６日、アフガニスタン東部ジャララバードで、日本人男性・伊藤和也さん(３１)が拉致殺害された問題に対して、日本のマスコミ報道による只の嘆きや悲しみ、そして常に戦いから逃げる軟弱な国民性の在り方で果たして良いのでしょうか。我々は、タリバン勢力による無差別な殺戮に対しての怒りを露わにすると共に、国民全体がテロという脅威の危機感を全くと言っていい程無くしている現状に対して憤りを感じるものであります。この事件を捉えれば、現実として武装勢力タリバンだけの問題には止まらず、世界中のテロ集団に対し、国家国民全体で敵視し、悪と闘うという強い理念を持つ必要があるのではないでしょうか。

２００１年、９月１１日アメリカ国内で同時多発テロが勃発してから、世界中でテロへの関心が高まってきましたが、日本は９．１１の犠牲者として、二十五名もの死者が出ているにも関わらず、今日に至ってはマスコミや新聞等の報道ですら取り上げられていないのが現状であります。９．１１はアメリカだけの悲劇ではなく、ましてアメリカのせいで起きたと日本のメディアは偏見を訴えているが、テロ自体が悪という概念を忘れ去り、平和ボケによってテロとの戦いには目を向けず、ブラウン管の中でだけ起きる他人事のように無視し、世界の平和を守る為の戦いというスローガンすら忘れ去っているのではないでしょうか。

その大きな要因として日本国憲法に問題があり、戦争の放棄、つまり戦闘行為が出来ないが故に国民感情として平和ボケが生まれ、政府自体がそれにより独立国家としての力を行使できず、先進国としての威厳すらも消え去っているのであります。現在の状況では、国内で実際に同じ様なテロ事件が起きない限り、国民全体が感心を抱くことは皆無と言っても過言ではありません。

テロの問題は世界全体としての最重要課題であり、人間性の無い非人道的なテロ行為をこのまま放置しておくべきでないのは当然であり、我が国は国連加盟国として国際貢献をする義務があることを再認識し、憲法９条があるが為に加盟国としての責任を果たせないのではなく、矛盾したこの憲法を即刻改正し、世界の中の日本としてのイニシアチブを発揮し、このテロ問題に対して正面から取り組むべきなのであります。

そして、政府、報道機関が国民の防衛意識を高める為にも、我々は『テロとの戦い』というテーマを訴え続け、同時に毎年９月１１日には、日本人同胞を含むテロ被害者の冥福を祈る政府行事として、国家全体で一貫して行うことを我々は強く要望する次第であります。