令和６年１１月２３日無策を排し、力ある日本へ未来を切り開く決意を

総選挙の結果、自民・公明党の与党が過半数割れという結果となりました。この状況を受けて、政権担当能力のない国民民主党がその議席をもって自らの政策である「年収の壁」や「トリガー条項」などの解除を求めています。

今回の総選挙では「政治と金」や「国民の所得倍増」などを掲げた候補者も多く見られました。一見すると、これらの政治改革や経済対策は国民にとって魅力的に聞こえるかもしれません。しかし、政治改革は政治家自身の資質に依存する問題であり、所得の問題も国家や政治家が金を配ることで解決するものではありません。むしろ、各企業や事業者が労働者にどのような対価を提供するかが本質であり、これを政治家が放置するのは責任放棄といえるのではないでしょうか。

また、その政策にかかる原資（税金は）どこから出てくるのかの説明が一切なされず、唯々減税、給付金のありきの政策では、資本主義の原則が崩れ、国民よりも先に国家が疲弊し、その疲れた国家を奪うために他国から侵略されれば、日本国家が無くなる最悪の事態を本来、政治家が一番最初に考えるべき問題であり、選挙に当選する為だけに、夢のような政策、話しは慎むべきなのです。

石破総理が軍事や国防に長けているというのであれば、まずは日本がどの国からも侮られることのない国家を作り、世界にその存在をアピールする必要があります。それと同時に、日本の国力を倍増させることを全国会議員に推進させる取り組みを始めなければ、国家のリーダーとしての資質が問われるのではないでしょうか。

現在も続いているウクライナ侵攻やパレスチナ問題、さらには各国で起きている内戦問題など、世界は多くの課題を抱えています。日本は近隣国からの領空や領海侵犯を繰り返されている現実がありますが、これをどのように受け止め、具体的に対処するのか、真剣に考える必要があります。本当に安全で安心して暮らせる国家なのか、良識ある国民の皆様にも改めて考えていただきたいと思います。

国家の力が弱まれば、国が奪われる危険性が高まることは歴史が証明しています。そのため、一日も早く国家と国民を守るために憲法を改正し、国民の総意で戦える国家を作り上げることが必要です。また、力を付けることによって国民の生活にも良い変化が生まれると考えます。国家の未来や、次世代を担う子どもたちの将来を真剣に考えることが、今求められているのではないでしょうか。