令和５年９月２４日危機管理意識について

今、危機感を持って、日本国家の未来を考えられる国民がどれほどいるでしょうか。グローバル化された国際社会と言われても、それぞれの国は自国の利益を最優先に考え、国際協調や協力などの言葉は口先だけで、その外交は常に領土、資源、食糧の奪い合いであり、その戦いや外交交渉に勝たなければ国家の安定や平和はなく、戦いに負ければそのマイナスは全て国民の負担になることを、先ずは日本国民全体で理解しなければなりません。

日本の隣には国際法を無視し、戦争を始める民主主義とは名ばかりのロシアや覇権主義の基、中国共産党が支配する政治・経済・軍事で他国に圧力をかけ続ける中国、核ミサイル開発を止めない北朝鮮など、日本を取囲む身勝手なこれら国々を見て、日本が平和で安全に暮らせる国家だと感じる国民がいるのでしょうか。

国内では原発の処理水海洋放出を捉え、中国からの嫌がらせ電話や水産物の輸入停止をしましたが、中国人民は観光で日本を訪れ、水産物を食べる行為は正に滑稽であり、インバウンドに頼らずとも日本国内と日本の理解国とでこの状況を乗り切ってこそ、３．１１からの本当の復興が始まると考えなければなりません。

また、大手芸能事務所の人権問題は芸能界、マスメディアが見て見ぬふりをした結果であり、そこに関わる企業もその変態行為が公になった途端、契約打切りや見直しをするのであれば、中国のウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や世界で起きている人権問題にも真剣に向合わなければ、企業が掲げる素晴らしい経営理念や製品もタダの言葉や物になり、日本の政治家同様に落ちぶれるだけなのです。

岸田総理が国連で「人間の尊厳」などを提唱しても、日本国内で人権を考えない野蛮な行為が黙認され続けた事実は変えようがなく、人間が人間らしく生きる営みができる唯一の考え方が民主主義であり、一部の国家や人間がその権力や財力で国や人を支配してはいけなと我々、菊守青年同盟は考えます。

この不安定な日本国家を本来は国会議員をはじめとする政治家と言われる人達が、日本国民を平和で安全に豊かに暮らせる日本にしなければならないはずが、その使命を忘れ、常に他国からの脅威と国内の問題を後回しにした結果であり、適当に政治が行なわれた代償は全て国民が受止めていると言う危機感を持ち、国家の行く末や未来を担う子供達の事を真剣に考えて頂きたいのです。