平成平成２８年５月時局問題

まずは熊本地震において亡くなられた方々に黙祷を捧げ、避難生活を余儀なくされる皆様には一日も早い復興をされることを願います。今回の地震は３．１１の東北の地震同様大変な被害が出ており、それを復旧、復興する為に政府、国民が一丸となり協力しておりますが、その善意の形である募金・義援金の使い道や透明性に問題がある事を考えて頂きたいのです。

国民から善意で集まったお金の行き先はある程度、被災地や被災者の手には渡る物の、その内訳は釈然とせず、仮にその募金が余った場合の行き先は世界なのか熊本なのか、いつもその行き先がわからないのであります。しかも、赤十字の名誉総裁は皇后陛下であり、名誉副総裁には皇室の方々の名前があるのです。仮に赤十字が皇室の衣を付け、その背景を利用し募金という名の金集めをし、赤十字の幹部の私利私欲の為の私腹を肥やす事になれば当然問題であり、それは皇室を侮辱し利用する事になり、我々菊守青年同盟は絶対に許すことは出来ず、厚生労働省に対しても断固抗議するものであります。

一方、国内のニュースでは舛添東京都知事の金の問題や、また沖縄での事件等は日々全国で起きており、基地が無ければ事件は起きないとの考えは飛躍しすぎであり、中国籍、韓国籍の人間がどれだけの事件を起こしているのか、またこの事件で本当にアメリカ軍が日本から撤退してしまい、中国の影響力が増した際には、それこそ日本は中国に何も言えない事をマスメディアや左傾の人間達が理解しているにも関わらず、沖縄で軍人が事件を起こすと直ぐに政治や日米安保と結びつけ事自体が間違えなのであります。

日本の法律は女性を守る事に重きを置き、この様な事件が出れば女は弱く男が守る者と言うが、男女平等と言うなら現憲法もこの点も考えなければならないのであります。この問題は特に親が子にどこが、どれが危なく、危険かを確りと教え、教育をすることが大切であり、勝手な空想的平和主義で全ての物事を捉えた親が間接的に起こした結果であり、これと同じように国民が国家の防衛の在り方を真剣に考える時期が来ているのであります。

だからこそこの対中国の問題を真剣に考え、日本を脅かす第三国が領空・領海を侵犯したりと、様々な揺さぶりを掛けてきており、その中国は南シナ海で領海・領土を拡大しており、日本全国至る所で外国資本による（土地）領土が買われていることも我々国民としてみれば注意を払い、気をつけなくてはなりません。これら、現実は日本自身が戦える国家になっていない証拠であり、政府や国民の目の届かない場所で次々と侵略が始まっており、気がついた時に憲法改正や軍事力の話を持ち出しても手遅れであり、憲法９条だけでは向かってくる暴力には勝てないのであります。

また伊勢志摩で行われたサミットでは世界経済やエネルギー問題だけではなく、人権問題や国連決議の遵守等も先進国が進んで議題として話し合ってこそ世界の中で、日本の役割が果たせるのではないでしょうか。