震災問題

東北の大震災から三年が過ぎた現在、被災地の復興、原発の問題など、解決しなければならない問題は様々ありますが、まずはその責任の有無を政府自民党や東京電力にすり替えること自体が、正しいのかを考えなければなりません。現実に二万人近くの犠牲者を出した最大の要因は地震による津波であって、原発からの放射能漏れでは誰一人亡くなっていません。

津波による原発施設の全電源喪失と言う問題は東京電力の危機管理の甘さ、また対応・判断の遅さは皆様もご承知の通りですが、その裏で原発の稼働があったからこそ先進国としての日本が存在しているのです。一度事故が起きればその原発の存在そのものが悪いように言われますが、まずは地震の予知と、津波到達時の高さを読み違えた気象庁の責任を問うべきであり、何故に誰も気象庁の責任は問わないのでしょうか。

確かに気象庁は政府の一機関であるので、その責任の一端は政府に在るとは思いますが、国民の血税を年間約６００億円も使い運営する以上、予想できる最悪な状況を何故に、津波到着まで一時間近くの猶予がありながら、確りとした情報を打てなかった未だに疑問が残るものであり、実際は予想の何倍もの高さの津波が東北太平洋沿岸に押し寄せ大惨事を招いたのです。

東北の各被災地の復興はこれからが本番ですが、現実の将来の責任問題としてしっかりとした反省と改善なくして、近い将来起こると言われている南海トラフや東海地震での惨事は防ぐどころか、同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。

原発の問題にしても、無理矢理に国内にある全ての原発を廃炉にするなどと現実を踏まえず、大衆迎合の中で世論に煽られる形で話が進み、その原発に関わる技術者や企業がその将来性に価値観を見出せず、離職・撤退し、今まで蓄積してきた技術や経験が継承されず、その結果今日になれば素人同然の職員・企業がお粗末な失敗や事故を招いているのが状態なのです。

確かに１００％の地震の予知は無理だとは思いますが、地震の規模を考えれば気象庁が確りとした警報を出せばここまでの犠牲者にはならないはずであり、これからの日本国家国民の事を考えれば、気象・災害の最前線に立つ気象庁への説明責任を追及すべきであると我々は考えます。